ゲンバコウ

公開版 2026-08-12

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ゲンバコウ 利用規約

制定日：2026年8月12日
最終改定日：2026年8月12日
対象サービス：ゲンバコウ

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、[運営者名]（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス「ゲンバコウ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての利用者は、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第2条（本サービスの目的）

本サービスは、施工会社と一人親方その他の協力事業者の間で、以下の情報をクラウド上で記録・共有・管理することにより、建設現場及び関連する事務業務の効率化を支援することを目的とします。

第3条（定義）

1. 利用者

本サービスを利用する個人又は法人をいいます。

2. システム管理者

当社又は当社から権限を付与された者であり、本サービス全体の運営、ユーザー管理、施工会社管理、招待、サポート、セキュリティ管理等を行うユーザーをいいます。

3. 施工会社

本サービス上に会社として登録され、一人親方その他の協力事業者との現場業務を管理する法人又は事業者をいいます。

4. 施工会社管理者

施工会社に所属し、当該施工会社の現場、一人親方、入退場、日報、人工、請求書その他当該会社に関する情報を管理する利用者をいいます。

5. 一人親方ユーザー

一人親方その他、独立した事業者として本サービスを利用する利用者をいいます。

6. 現場

施工会社が本サービス上に登録した工事現場その他の作業場所をいいます。

7. 現場入退場記録

QRコード等を利用して記録された、現場への入場日時及び現場からの退出日時に関する記録をいいます。

8. 日報

一人親方ユーザーが現場入退場記録等を基礎として作成し、施工会社へ提出する作業内容、人工、単価、経費、備考その他の業務記録をいいます。

9. 共有施工記録

現場入退場記録、修正申請、日報、人工、請求情報その他、一人親方ユーザーと施工会社が本サービス上で共有する情報をいいます。

10. 利用者データ

利用者が本サービスへ登録、入力、提出若しくはアップロードした情報又は本サービスの利用に伴い生成された情報をいいます。

11. 統計情報

利用者データを集計、加工その他の処理をすることにより、特定の個人、一人親方、協力事業者、施工会社又は個別現場を合理的に識別できない状態にした情報をいいます。

第4条（利用登録）

  1. 利用希望者は、当社所定の方法により利用登録を行います。
  2. 利用者は、真実、正確かつ最新の情報を登録しなければなりません。
  3. 当社は、虚偽情報の登録、本規約違反その他本サービスの適正な運営に支障があると判断した場合、登録を拒否し、又は利用を制限することがあります。
  4. 本サービスでは、システム管理者による招待、施工会社を通じた招待又はLINE Loginを利用した一人親方の新規登録等、当社所定の方法によりアカウントを作成できる場合があります。

第5条（招待によるアカウント作成）

  1. システム管理者は、一人親方、新規施工会社の管理者又は既存施工会社への追加管理者を招待することができます。
  2. 招待対象者は、当社所定の招待リンク及び初期認証情報等を使用して、本人のパスワードを設定し、招待を受諾するものとします。
  3. 招待受諾前のアカウントは、本サービスの通常機能を利用できない状態とする場合があります。
  4. 招待リンク又は初期認証情報を第三者へ不正に開示、共有又は譲渡してはなりません。
  5. 招待リンクには有効期限があり、期限切れ、失効済み又は受諾済みの招待は利用できません。

第6条（認証及びアカウント管理）

  1. 利用者は、自らの責任においてメールアドレス、パスワード、LINE Login、パスキーその他の認証手段を適切に管理するものとします。
  2. 利用者は、自らのアカウントを第三者に貸与、譲渡又は不正に共用してはなりません。
  3. 利用者のアカウントを使用して行われた操作は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当該利用者による操作として取り扱うことがあります。
  4. 認証情報の漏えい又は不正利用のおそれを認識した利用者は、速やかに当社へ連絡するものとします。

第7条（LINE Login）

  1. 本サービスでは、一人親方ユーザーのログイン又は新規登録のため、LINEヤフー株式会社が提供するLINE Loginを利用できる場合があります。
  2. LINE Loginの利用には、LINEヤフー株式会社が定める規約及びプライバシーポリシー等が適用されます。
  3. LINE側の障害、仕様変更又は提供終了が生じた場合、本サービスの一部の認証機能が利用できなくなることがあります。
  4. 当社は、可能な範囲で他の認証手段を提供することがあります。

第8条（パスキー）

  1. 本サービスでは、対応するWebブラウザ、OS及び端末においてパスキーを登録・利用できる場合があります。
  2. パスキーの利用には、端末、OS、ブラウザその他認証基盤提供者の仕様が影響する場合があります。
  3. 利用者は、自らが管理する端末及びアカウントでパスキーを利用するものとします。
  4. 端末紛失その他の事情によりパスキーを利用できなくなった場合、利用者は当社所定の代替認証手段を利用するものとします。

第9条（権限及び情報へのアクセス）

  1. 本サービスは、システム管理者、施工会社管理者及び一人親方ユーザー等の権限に応じて、利用できる機能及び閲覧できる情報を制限します。
  2. 施工会社管理者は、原則として自社が管理する現場及び自社との取引関係に必要な情報のみを閲覧・操作できます。
  3. 一人親方ユーザーは、原則として自己の情報及び自己が関係する施工記録のみを閲覧・操作できます。
  4. システム管理者は、本サービスの運営、アカウント管理、施工会社管理、サポート、障害対応及びセキュリティ確保等に必要な範囲で、本サービス全体の情報へアクセスする場合があります。

第10条（現場管理）

施工会社管理者は、自己が管理する施工会社について、現場名、所在地、説明、工期、状態その他当社所定の現場情報を登録、編集及び管理できます。

利用者は、登録する現場情報について必要な権限を有し、正確な情報を登録するものとします。

第11条（QRコードによる現場入退場）

  1. 本サービスでは、施工会社が現場ごとに発行する短時間有効なQRコードを利用して、一人親方ユーザーが現場への入場及び退出を記録できます。
  2. QRコードは、現場における入退場を記録する目的で利用するものとし、利用者はQRコード又はその内容を不正に第三者へ共有してはなりません。
  3. 本サービスは、二重入場、二重退出又は複数現場への同時入場等を防止するため、一定の制御を行います。
  4. QRコードの有効期限切れ、通信障害、カメラ権限、端末環境その他の事情によりQRコードを利用できない場合があります。
  5. Web版では、対応端末においてカメラによる読み取りのほか、保存済みQR画像又は当社所定の代替入力方法を利用できる場合があります。

第12条（現場入退場記録の性質）

  1. 本サービスにおける現場入退場記録は、現場への入場及び退出の事実を記録・共有するための機能です。
  2. 現場入退場記録は、それのみをもって、労働基準法その他の法令上の労働時間、始業・終業時刻、給与計算上の勤務時間、雇用関係又は労働者性を当然に確定するものではありません。
  3. 本サービスは、現場滞在時間から人工を自動的に確定することを目的とするものではありません。
  4. 人工は、日報等において別途入力・確認される情報として取り扱います。

第13条（一人親方としての利用）

  1. 本サービスは、一人親方ユーザーが独立した事業者として施工会社との業務を管理することを基本的な想定としています。
  2. 本サービスを利用したことのみをもって、当社、施工会社及び一人親方ユーザーの間に雇用関係、労働者派遣関係その他特定の法律関係が成立するものではありません。
  3. 施工会社及び一人親方ユーザーは、実際の契約内容、指揮命令関係、業務遂行方法、報酬の決定方法その他の実態に応じて、自らの責任で関係法令を遵守するものとします。
  4. 利用者は、本サービスを、違法な労働者派遣、労働者供給、職業紹介その他法令に違反する目的で利用してはなりません。

第14条（入退場時刻の修正申請）

  1. 一人親方ユーザーは、入場忘れ、退場忘れ又はその両方について、当社所定の範囲内で修正申請を行うことができます。
  2. 利用者は、事実に基づく正確な日時及び理由を入力するものとします。
  3. 施工会社管理者は、自社が管理する現場に関する申請について、内容を確認し、承認又は却下することができます。
  4. 却下する場合、施工会社管理者は理由を登録するものとします。
  5. 承認された修正は、当社所定の方法により現場入退場実績へ反映されます。
  6. 虚偽の修正申請を行ってはなりません。

第15条（一人親方プロフィール）

  1. 一人親方ユーザーは、本サービス上に、登録名、生年月日、連絡先、緊急連絡先、経験、得意分野、資格、安全上の注意事項、請求情報その他当社所定の情報を登録できます。
  2. 一人親方ユーザーは、真実かつ最新の情報を登録するものとします。
  3. 施工会社管理者は、現場管理、安全管理及び業務遂行に必要な範囲で、一人親方プロフィールを確認できます。
  4. 緊急連絡先として第三者の個人情報を登録する場合、一人親方ユーザーは、当該第三者に必要な説明を行い、必要な同意その他適切な対応を行うものとします。
  5. 安全上の注意事項には、現場での安全管理に必要な最小限の情報のみを入力するものとします。

第16条（日報）

  1. 一人親方ユーザーは、退場済みの現場入退場記録等を基礎として日報を作成できます。
  2. 日報には、人工、人工単価、経費、作業内容、備考その他当社所定の情報を入力できます。
  3. 一人親方ユーザーは、日報を下書き保存し、施工会社へ提出できます。
  4. 施工会社管理者は、提出された日報を確認し、承認又は理由を付して差し戻すことができます。
  5. 差し戻された日報は、一人親方ユーザーが修正し、再提出できる場合があります。
  6. 利用者は、日報に虚偽の内容を入力してはなりません。

第17条（日報承認の意味）

施工会社管理者による日報の承認は、本サービス上で人工集計及び請求書作成等の基礎とする施工記録を確認する行為です。

当該承認のみをもって、工事目的物について法律上又は契約上の最終検収、完成引渡しその他の法的効果が当然に発生するものではありません。

第18条（人工及び人工単価）

  1. 本サービスにおける人工は、現場滞在時間と別に管理されます。
  2. 人工及び人工単価は、施工会社と一人親方ユーザーとの間で合意された内容に基づき入力するものとします。
  3. 当社は、人工数、人工単価又はその他の取引条件を決定する当事者ではありません。
  4. 実際の契約条件と本サービス上の記録に相違がある場合、施工会社と一人親方ユーザーの間で確認・解決するものとします。

第19条（人工集計）

本サービスは、承認済み日報等を基礎として、対象月、一人親方、施工会社、現場等の単位で、稼働日数、人工及び金額を集計できます。

当該集計は、本サービスに登録・承認された情報を基礎とするものであり、実際の契約関係又は会計記録との一致を当社が保証するものではありません。

第20条（請求書）

  1. 一人親方ユーザーは、承認済み日報を使用して、施工会社に対する請求書を作成できます。
  2. 本サービスでは、請求対象となる日報を選択し、当社所定の方法で請求書の下書き及びPDFを生成できます。
  3. 本サービスの現在の仕様では、原則として1つの請求書に異なる現場の明細を混在させないものとします。
  4. 一人親方ユーザーは、発行前に請求先、請求内容、人工、単価、金額、適格請求書発行事業者登録番号、振込先その他の情報を確認するものとします。
  5. 施工会社管理者は、本サービス上で請求書を確認し、入金済みへの更新又は理由を付した差し戻しを行うことができます。
  6. 差し戻された請求書は、当社所定の方法により破棄・再作成することがあります。
  7. 本サービスによる請求書作成機能は会計・税務業務を補助するものであり、請求書がすべての税法、会計基準、契約条件その他の要件に適合することを当社が保証するものではありません。

第21条（請求書PDF及び金融機関情報）

  1. 本サービスは、請求書PDFを非公開領域に保存し、閲覧権限を有する利用者に限って提供します。
  2. 一人親方ユーザーが登録する振込先口座情報は、請求書作成及び支払管理等のために利用します。
  3. 利用者は、自己又は正当な権限を有する金融機関情報のみを登録するものとします。

第22条（利用者データに関する権利）

  1. 利用者が本サービスへ入力した文章、登録情報その他の利用者データに関する権利は、当該利用者又は正当な権利者に留保されます。
  2. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、保存、バックアップ、表示、変換、PDF生成、サポート、障害対応、安全管理、改善その他本サービスの運営に必要な範囲で利用者データを利用する権利を許諾します。
  3. 施工会社と一人親方ユーザーの間で共有される共有施工記録については、本サービスの機能及び権限の範囲内で、双方が閲覧・利用できるものとします。

第23条（統計情報の作成及び利用）

  1. 当社は、本サービスを通じて蓄積された利用者データを、特定の個人、一人親方、協力事業者、施工会社又は個別現場を合理的に識別できない状態に集計、加工その他の処理を行い、統計情報を作成できます。
  2. 当社は、統計情報を以下の目的で利用できます。
    • 本サービスの改善
    • 新機能及び新サービスの開発
    • 本サービスの利用状況分析
    • 建設業における業務実態及び市場動向の分析
    • 調査研究
    • 学術的又は技術的分析
    • サービスレポートの作成
    • 経営分析及び事業計画
    • 営業資料、事業説明資料及び広報資料の作成
    • Webサイト、報告書、論文その他の媒体での公表
    • 行政機関、研究機関、事業者その他第三者への統計情報の提供
  3. 当社は、統計情報を外部へ公表又は提供する場合、特定の利用者、施工会社又は現場が合理的に識別又は推測されないよう必要な措置を講じます。
  4. 当社は、氏名その他の直接識別子を削除しただけで、特定の個人又は事業者との対応関係が残る情報を、本条の統計情報として外部へ公表しません。
  5. 本条の条件を満たす統計情報は、利用者が本サービスの利用を終了した後も利用できるものとします。

第24条（統計情報と施工会社の機密情報）

当社は、統計情報の作成・公表に際して、特定の施工会社名、特定現場名、個別単価、個別請求額その他当該施工会社又は利用者の営業秘密その他の機密情報が合理的に推測されないよう配慮します。

統計情報の利用は、特定の施工会社又は利用者の個別業務内容を第三者へ開示することを目的とするものではありません。

第25条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令又は公序良俗に違反する行為
  2. 虚偽の登録情報を入力する行為
  3. 虚偽の現場入場又は退出を記録する行為
  4. 虚偽の入退場修正申請を行う行為
  5. QRコード又は一時トークンを現場外の第三者へ不正に共有する行為
  6. 他人になりすまして利用する行為
  7. 他人のアカウント又は認証情報を使用する行為
  8. 不正アクセス又はこれを試みる行為
  9. 本サービスのアクセス制御を回避する行為
  10. 権限のない他社又は他の利用者の情報を取得しようとする行為
  11. 本サービスを違法な労働者派遣、労働者供給又は職業紹介等に利用する行為
  12. 他の利用者、当社又は第三者の個人情報、営業秘密、著作権その他の権利を侵害する行為
  13. 本サービスに過度な負荷を与える行為
  14. 不正な方法でQRトークン、招待トークン又は認証情報を取得・解析する行為
  15. 当社の許可なく本サービスを複製、改変、解析又はリバースエンジニアリングする行為
  16. その他当社が本サービスの適切な運営上不適切と合理的に判断する行為

第26条（利用者による第三者情報の登録）

利用者が、緊急連絡先その他第三者の個人情報を本サービスへ登録する場合、利用者は、当該情報を本サービスへ登録し、当社及び権限を有する施工会社等が本サービスの目的に従って利用するために必要な権限、説明、同意その他の法的根拠を確保するものとします。

第27条（安全上の注意事項）

  1. 一人親方ユーザーは、現場安全上必要な場合、「安全上の注意事項」へ必要最小限の情報を登録できます。
  2. 利用者は、現場安全に関係しない過度な健康情報、第三者の機微な情報その他不要な情報を登録しないものとします。
  3. 施工会社管理者は、安全上の注意事項を現場安全及び緊急時対応に必要な範囲でのみ利用するものとします。

第28条（監査ログ）

当社は、本サービスの安全性、真正性及びトラブル対応のため、ログイン、招待、現場入退場、入退場修正、日報、承認、差し戻し、請求書その他重要な操作について監査ログを保存することがあります。

第29条（本サービスの知的財産権）

本サービス、プログラム、Web画面、アプリ、API、データベース構造、商標、ロゴ、ドキュメントその他当社又は正当な権利者が提供するコンテンツに関する知的財産権は、当社又は当該権利者に帰属します。

第30条（外部サービス）

  1. 本サービスは、XServer、LINE Login、端末・OSのパスキー機能その他外部サービス又は外部基盤を利用します。
  2. 外部サービスの障害、仕様変更、利用条件変更又は提供終了により、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があります。
  3. 外部サービスの利用については、当該外部サービス提供者の規約等が適用される場合があります。

第31条（利用料金）

  1. 本サービスの利用料金、支払条件及び契約期間等は、当社が別途定める申込書、料金表又は個別契約によります。
  2. 一人親方ユーザーについて、当社が無料で利用できる範囲を設定する場合があります。
  3. 当社は、サービス内容、事業環境その他合理的な理由により料金体系を変更することがあります。
  4. 有料利用者に重大な影響を与える変更については、合理的な方法及び期間により事前に通知します。

第32条（サービス内容の変更）

当社は、本サービスの改善、法令対応、セキュリティ対応その他合理的な理由により、本サービスの機能、画面、API、仕様その他の内容を変更、追加又は廃止することがあります。

利用者に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な方法で事前に通知するよう努めます。

第33条（サービスの停止）

当社は、以下の場合、本サービスの全部又は一部を一時停止することがあります。

第34条（データのバックアップ）

当社は、本サービス上のデータについて合理的なバックアップ及び保護措置を講じるよう努めます。

ただし、利用者は、法令又は自らの業務上重要な書類について、本サービスのみを唯一の保存手段とせず、必要に応じて請求書PDFその他のデータを自ら保存するものとします。

第35条（保証の否認）

当社は、本サービスが利用者の現場管理及び事務業務を支援するためのシステムであることを前提とし、以下を保証するものではありません。

第36条（利用者間の取引及び紛争）

  1. 施工会社と一人親方ユーザーとの業務委託、請負、報酬、人工、施工内容、支払その他の契約関係は、当該利用者間で成立するものです。
  2. 当社は、別途明示的に契約当事者となる場合を除き、施工会社と一人親方ユーザーとの工事契約又は業務委託契約の当事者ではありません。
  3. 利用者間で生じた紛争は、当社の責に帰すべき事由により生じた場合を除き、原則として当事者間で解決するものとします。

第37条（利用停止・アカウント停止）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく又は合理的な通知を行った上で、本サービスの全部若しくは一部の利用停止、アカウント無効化その他必要な措置を行うことがあります。

第38条（退会及びアカウント削除）

  1. 利用者は、当社所定の方法により退会又はアカウント削除を申請できます。
  2. 当社は、法令、会計、契約、請求、監査、不正利用防止又は紛争対応上保存が必要なデータについて、退会後も必要な期間保存することがあります。
  3. 発行済み請求書、承認済み施工記録等、他の利用者の取引記録にも関係するデータについては、直ちに完全削除できない場合があります。
  4. 個人又は特定の事業者との対応関係が排斥された統計情報は、退会後も継続利用できるものとします。

第39条（責任の制限）

当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社は、法令上許される範囲で、通常かつ直接の損害について責任を負います。

当社の故意又は重大な過失による場合、消費者契約法その他法令により責任制限が認められない場合には、本条の責任制限を適用しません。

具体的な賠償上限を設ける場合は、正式な料金体系及び契約形態を確定した後、別途定めるものとします。

第40条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自ら又は自らの役員、実質的支配者その他関係者が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力を利用せず、資金提供その他の関係を有しないことを表明し保証するものとします。

第41条（本規約の変更）

当社は、法令の改正、本サービスの内容変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。

重要な変更を行う場合は、本サービス、Webサイトその他適切な方法により変更内容及び効力発生日を通知又は公表します。

第42条（分離可能性）

本規約の一部が法令又は裁判所等により無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。

第43条（準拠法）

本規約は、日本法を準拠法とします。

第44条（合意管轄）

本サービス又は本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、[管轄裁判所] を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第45条（お問い合わせ）